ご入会のおすすめ
経済産業省管轄の 社団法人 日ロ貿易協会
（社）日ロ貿易協会の目的及び事業
当協会の目的は、定款で、以下のとおりです。
本協会は、日本とロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、エストニア、ラトビア、リトアニアとの間（以下、「日ロ間」と称す）の貿易実務等に関する人的交流・各種見本市の開催及び協力等を行うことにより、 「日ロ間」及び日ロを軸とする環日本海経済圏の貿易・経済関係の拡大発展に寄与することを目的とする。
（社）日ロ貿易協会の設立
設立年： １９６７年
社団法人への認可： １９９０年 通商産業省（現在の経済産業省）により認可。
目的： 日本とロシア・ウクライナ・中央アジア諸国・コーカサス諸国・沿バルト海諸国との貿易・経済関係を調査・協力・仲介業務を行う。
過去の実績・今後の活動
「定期協議」： 国家貿易独占体制の旧ソ連時代に、ソ連外国貿易省・経済諸機関との毎年２回定期協議を実施しておりました。
ソ連の政府機関との「定期協議」は、本協会以外には経団連・日ソ貿易経済委員会が実施しておりました。
「見本市」： 旧ソ連の主要都市（モスクワ、ハバロフスク、ウラジオストク、イルクーツク、ケメロヴォ等々のシベリア・極東の都市）で毎年“日本商品専門見本市”や“日本産業展”を自ら開催しました。 又、ロシア商工会議所主催による各種国際見本市にも出品参加者の窓口として参加しておりました。
ロシア貿易公団と諸企業が日本で実施した見本市を共催しました。
今後もモスクワでの商品・産業別見本市参加者へサービスを提供します。
「日ロ間の沿岸貿易取引及び消費協同組合貿易形態」：
この貿易形態は、商品別数量割当の基づくバーター取引形態であり、本協会が旧ソ連政府（現ロシア政府）と協定を締結し確立しました。旧ソ連時代に、本協会は、ロシア政府からエネルギー（石炭、石油）、木材、水産物等の日本向け輸出商品の割当を受け、本協会会員商社へ配分割当し、日本へ輸入した分を日本からロシアへ見返り輸出を行っておりました。
「ロシア極東の１３州の地方政府と経済・貿易交流協定を締結して活動しました」
「中小企業の取引仲介・斡旋」： ロシアとの取引を求める日本の中小企業へ調査・斡旋・仲介を行い、ロシアの諸企業が日本企業との取引を求める場合の調査･斡旋を、今後も実施して行きます。
調査・斡旋分野： 産業・先端技術、各種開発プロジェクト、水産、木材、石炭、金融、広報、モスクワ商品別専門見本市への参加を斡旋します。
「日ロ間の合弁企業」： 本協会の或る会員企業は、１９８７年日本で初めて（世界でも最初の方）製材事業を行う日ロ合弁会社をロシア・イルクーツクで設立し、現在もパイオニアとして大成功を収めております。
本協会の会員諸企業が、日ロ合弁企業２３社を設立しました。
今後も日ロ間のロシア法人合弁会社及び日本法人合弁会社を設立することに斡旋・仲介を実施して行きます。
「ロシア連邦商工会議所」・「露日経済協議会」・公的機関への紹介・斡旋：
日本企業がロシアへ進出したり、ロシア企業を日本へ招く業務・商品プレゼンテーション業務を行っておりました。
種々の貿易上のトラブルの解決を仲介しました。
今後もロシアの公的機関へ日本企業を紹介・斡旋・プレゼンテーション業務を実施して行きます。
「金融取引の交流」： 日本の投資会社はモスクワへ進出し、ロシアの投資会社も日本へ進出を計画しております。 ロシアの大企業や技術開発能力ある企業の株式を購入することや、ロシア法人が先進的な技術を持つ日本企業の株式を購入することや技術を購入できる時代になりました。
ロシア連邦財務省大臣Ｍｒクドリンは、海外での外国企業の株式を最大５％までしか購入せず、経営に参加はしないと表明しております。本協会は、先進的な技術を持つ日本企業が、モスクワで技術販売・製品販売・資本提携のプレゼンテーションを行うことや、ロシアへの進出を仲介・斡旋します。 カザフスタン共和国も資源大国（石油・天然ガス・石炭、ウラン、クローム・銅・等々）であり、経済が活発化しております。
本協会は、日本の投資家の為にロシア・カザフスタンへの株式市場の視察旅行を企画します。
「文化・スポーツ交流」： 本協会は、文化・スポーツ交流にも貢献しました。
ロシアは、日本の伝統的スポーツ（空手、柔道、合気道、剣道等々）、茶道、骨董・古美術・工芸品・武具等々の古い文化・伝統及びアニメ、映画や 新しい文化に深い関心を持っています。
本協会の会長佐藤哲雄は、１９６６年にソ連（ロシア）へ留学してから、現在 まで、沖縄糸東流空手のロシアで普及活動を継続しております（経歴参照）。
本協会は、今後も日ロ間の文化・スポーツ交流に貢献をして行きます。
現在のロシア連邦の経済状況
１９９２年の自由主義市場経済体制への転換後、１９９０年代は急激な改革による 混乱がありましたが、２０００年頃より政治・経済混乱期は終焉しました。
ロシア連邦は、エネルギー（石油・天然ガス・石炭）、貴金属（金・白金・ロジウム等々）、希少金属、非鉄金属、鉄鋼、木材、水産物、農産物（ロシアは現在穀物輸出国へ転換）の資源大国であり、これらの資源が高騰していることによる恩恵を蒙り、外貨準備高が急増しており、その結果、経済が急成長しております。
ロシアは、比較的不動産価格・公共料金・税金は安く、ロシア国民の可処分所得は、意外と 高いと見なすことができます。
（１）ロシアの経済指標
ロシアの金・外貨準備高：５０００億ＵＳ＄（約５０兆円）突破（２００８年３月１５日現在）（中国・日本に次ぎ世界第３位）
ロシア財政安定化基金： １５００億ＵＳ＄（約１５兆円） （２００８年３月現在）
ロシアの外貨準備高の増加： 毎月１２０〜１５０億ドルレヴェルで増加。
ロシアの経済成長率：６〜８％成長（拡大傾向）。
ロシアのインフレ率：８−１２％（減少傾向）
米国“フォーブス”誌（２００８年４月出版の記事）：
５２億ドル以上の資産金持ちが多くいる国の順位：
１位：米国（４６９人）、 ２位：ロシア（８７人）、 ３位：ドイツ（５９人）
４位：インド（５３人）、 ５位：中国（４７人）、 ６位：トルコ（３１人）
７位：イギリス（３５人） ８位：香港（２６人）、 ９位：カナダ（２５人）
１０位：日本（２４人） （ロシアが急浮上してきている）
資産家が最も多く住む都市： １位：モスクワ（７４人）、 ２位：ニューヨーク（７１人）
（理由：モスクワの人口は１１５０万人。 モスクワの金持ちは、不動産金持ちでなく、事業金持ちであり、ロシアの所得税は累進税率でなく、定率１３％で金持ち優遇税制）
（２）日ロ経済・貿易交流：
日ロ貿易往復金額（２００７年）： ２００億ドル以上。２００９年度からサハリンＬＮＧと原油が数百億ドルレヴェルで日本・他国へ輸出開始。
日本からロシアへ中古車輸出台数（２００５年以降）： ２５万〜３０万台／年。トヨタ、日産、スズキ、三菱自工、松下、森精機、小松、日立建機は、現地組立工場を建設
しており、今後も大量に日本から組立用自動車部品・中古車や進んだ日本の技術・機械・設備がロシアへ輸出されます。
ロシアから日本へＣＯ２排出権取引が今後活発化し、日本からロシアへＣＯ２排出量削減の技術設備が輸出されます。
今後数年で、日ロ間の年間往復貿易額は、５００億ドル以上へ増加予想されます。日ロ間の貿易は、完全に相互補完的関係です。
（３）金融取引の交流
東京三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、野村證券も、モスクワにロシア現地法人及び現地駐在事務所を開設しました。 日ロの投資会社もそれぞれ相手国に合弁会社を設立する時代になりました。
中央アジアのカザフスタン共和国は、石油・天然ガス・石炭、ウラン、クローム・銅等のエネルギー・非鉄金属等の資源大国であります。 資源商品の高騰継続によりカザフスタンも経済が好調であり投資先として有望な国になり、日本・カザフスタンとの資源だけでなく金融でも経済交流が活発化します。 |
