昨年度の継続案件に加え以下1-10の新事業計画に取り組む
項目によっては、会員の手に負えないものもあるが、他社との協力関係の樹立によって
成しとげることは出来る。又当協会は、ロシアがプーチン大統領によって軍事技術の一部を
汎用へのすすめ以降多くの先端技術が表に現れていることに鑑み広く紹介して行くことに努力
する。 日本企業も多方面に当たってロシアへの関心を高めて来ている。
協会の橋渡し的役割は重要であるし、結果として会員増加につながるよう努める。
1. サハリン志発島昆布の加工輸入について
2. ウクライナ共和国キエフ市ホテル・レストラン等建設について
3. ロシアカーナビ開発について
4. ガスプロムとの協力（石炭・M-100・ベンジン・ジーゼル・キロシン輸入について）
5. 国際金融の件
6. 合弁企業における必要決算書類について
7. サハリン側からの「ビノン」社、「ヴォルナ」社買収提案
8. 中古乗用車左ハンドル化輸出について
9. フル整成に関する先端技術の合弁及び投資勧誘について
10. ラオス人民民主共和国 水質・土壌改良について
11. 交流発展
1.サハリン志発島昆布の加工輸入について
イ）承知の通り現在、サハリンからの昆布の輸入は禁止である。
しかし近年昆布が成人病への効用がさけばれ、サハリンの良質の昆布に海外の関心が
高くなっている。
協会は、極東アリセンスと協力し、エキス・粉末の状態で輸入の可能性を研究してきた。
資料No.1で示した通り合法的な輸入が可能であるとの判断のもとに作業を進めている。
生昆布1,000Kg、岩塩200Kg→2日間で重量約1/2 ?15℃冷凍→中国へ
冷凍→解凍→洗浄→乾燥→粉末→フコイダン抽出（詳細資料No1参照）→箱詰→日本
① 源藻 1,000Kg ④ フコイダン抽出、粉末から50％ 50Kｇ
② 乾燥 100Kg ⑤ フコイダン含有率 約12％～13％ 6Kg
③ 粉末処理 100Kg
ロ）「ビノン」社の買収提案について（資料参照）
2.ウクライナ共和国キエフ市ホテル・レストラン等建設について
ウクライナ共和国は、2012年に世界サッカー選手権大会決勝リーグ戦をポーランドと行う
ことになった。先般、当行事の総責任者である副首相をはじめ担当初大臣と会見し方針を聞いた。200個のホテル建設をはじめ、道路等環境整備を行うとのこと。
その中でも資料No2にある案件が最も有利な案件と判断、取り組みを開始した。
3.ロシアカーナビ開発について.
ロシアには急激な車の増加にもかかわらず、カーナビがない。モスクワ市などは過度の渋滞に
泣かされている。 国産のGLONASSという優れた技材能を有すものがあるが、GPSとの協力に
よる導入を考えている。高度の技術故、最終使用に注意を払う必要はあるが将来性ある案件で
ある。 この件に関してはロシア連邦宇宙公団、ロシア連邦国営企業宇宙開発研究所と当協会とで協力協定の締結を近めている。
4.ガスプロムとの協力について
承知の通りロシア連邦は、エネルギー資源の開発、輸出に関しては厳しい制限を加えている。協会は自らの接渉能力の限界を知りながらも資源大国しかも隣国であるロシアとのこの分野に
おける長期安定の関係を築く必要があると考える。
ガスプロムのトップとの接渉の中で資料No4にある作業を進めている。
実現性の高いプロジェクトとして取り組む。
５．国際金融関係
協力会員SANEI HOLDINGS Co,Ltd の委任を受け作業を進めた。現在は双方直接作業を行っている。作業は複雑、多きに亘っているので資料No.5で詳しく知してほしい。
６．合弁企業における必要決算書類について
合弁企業や100％自社資本の企業を設立する場合、最も大切なことは現地スタッフ、地元との良好な関係を維持することが大切である。
円滑な運営をするためには、法制度を知ることも重要。中でも特に重要条件は計理処理である。
７．サハリン側からの「ビノン」社、「ヴォルナ」社買収提案
「BINON」社買収の提案、本年二度目の代表団訪問の際、州銀行「ベスト」の頭取、林業連合会の会長、漁業連合会会長等とのアポイントの際、漁業会社の買収問題が提案された。
会社の概要に寄れば、規模も大きく多くの資産も有しているのに手放すというのは理解に苦しむ面もあるが、極東からの魚貝類の極度の減少、正規の魚貝類がほとんど韓国経由日本への現状を考えると買収しなくとも共業で維持できないものか。テストケースで取り組んでいる。
８．中古車左ハンドル化輸出について
ロシアの場合極東シベリアは、ほとんどが日本車右ハンドルで占められている。連邦政府は
再々法制化を試みたが、そのつど反対に合って実現していない。
しかしモスクワやサンクトペテルブルクの新車（左ハンドル）を買えない増の中に左ハンドル
車の希望者（ステータスを求めるもの）が増えているのも事実である。
又、カザフスタン共和国は本年から右ハンドル全面禁止に踏み切った。 （No．８参照）
９．フル整成に関する先端技術の合弁及び投資勧誘について
先にも記した通り、プーチン大統領の政策として、軍事分野における技術でも世界レベル
以上のものは民用化し、国際競争に勝たねばならないとの公表を行った。
ナビゲータをはじめ、石油精製など先端技術がこれからロシアの得意分野のものが出て来る。（No.9参照）
10．ラオス共和国の 水質・土壌改良について
港を持たない、自然資源のとぼしいラオスは、もっとも生活レベルの低い国の一つである。
公益、人的交流の発展を模索してきたが、幸い会員会社が、水・土壌改良をはじめ、もろもろ
のプロジェクトを提案、作業中である。日本政府もODAによる支援を進めており今後の発展が
期待される。 NOP団体による活動も行われているが、東京国際学園高等部が生徒全員の取り組みで学校建設活動に取り組んでいることは特筆すべきことである。 （資料No.10参照）
11．人脈を通じての交流発展
会長がモスクワ大学留学中に空手道指導を行ってきた結果、弟子が旧ソ連圏の政府の要職に就任し活躍している。又スポーツ界、空手道の世界でもロシア、カザフスタン、タジキスタン、ベラルーシ、アゼルバイジャン、ウクライナ、ウズベキスタンそれにラオス等と経済、スポーツの交流を発展させるべくプロジェクトの実現を進めている。
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ラオス人民民主共和国 Phongsavath Boupha 副外務大臣に空手の指導 |
（資料 No.10 別紙参照） ラオス人民民主共和国プロジェクト
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