| ① (社)日ロ貿易協会の目的及び事業 当協会の定款では、その目的を次のように掲げています。 本会は、日本とロシヤ、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、エストニア、ラトビア、リトアニアとの間（以下、「日ロ間」という）の貿易実務等に関する人的交流、各種見本市の開催及び協力等を行うことにより、日ロ間、及び日ロを軸とする環日本海経済圏の貿易、経済関係の拡大発展に寄与することを目的とする。 ② (社)日ロ貿易協会の会員及び機関 当協会の会員数は、現在５０会員で、その中には商社、メーカー、運輸、旅行、出版、印刷、翻訳、金融などの業種の企業、法人、協同組合及び地方自治体、各種団体が加盟しています。当協会設立当初（１９６７年）の会員数は、わずか２０数社でしたので、その数は約２．５倍に増えたことになります。また、最近では小規模企業ばかりではなく、比較的に大きな企業と個人会員の入会も増加しております。 当協会の決議機関は総会であり、執行機関は理事会です。また、業務の円滑化と分野別の諸課題に迅速に対応するため、理事会の下に諮問機関として、次の各種委員会が設置されています。
１．産業・先端技術 ２．各種開発プロジェクト ３．沿岸貿易
４．水産 ５．木材 ６．石炭
７．金融 ８．環日本海開発 ９．広報
③ロシヤ通商・経済関係機関との「定期協議」 当協会とロシヤ通商・経済関係機関との「定期協議」は、毎年、日本とロシヤで交互に開かれています。ロシヤ側の主催窓口は、第９回までが外国貿易省（現在の対外経済関係省）、第１０回が商工会議所でしたが、第１１回（１９９０年ウラジオストック市）は、ロシア共和国閣僚会議がその窓口となりました。 そして１９９２年５月に東京で開催した、第１２回「定期協議」には、シベリア・極東地域の１１の共和国、地方、州の議長、行政長官（知事）を招いて、同地域との新たな経済協力のあり方について２日間にわたりシンポジウムを開催し意見を交換しました。 ④ロシア経済の今後とCIS諸国の現状 １９９８年８月の金融危機をのりこえたロシア経済は過去３年５.４％，８％，５.５％（見込み）と予想を上まわる長成をとげた。原油価格の推移に左右される内的要素が大きいとはいえ、投資拡大基調を見る限り今後の伸びは十分予測できる。 ロシアとの取引では、ドイツ、フランス、ベルギー、フィンランド、アメリカが積極的である。韓国、中国はシベリヤ極東地域において、すでに日本をはるかに追越している。 CIS諸国の中では、カザフスタン共和国が堅調な伸びを示している。２００２年１月に内閣大改造を断行し、ナザルバエフ大統領のもとで諸課題完成に向け船出といったところである。他の中央アジア諸国も長年アフガニスタンとのからみから生じる政権不安の悩みが解消され取引拡大が期 待される。特に、円借や無償、ODA案件があるので取組みを重視していく。 唯、重要なことは取引が事件に発展した場合の処理である。中小の会社が独自で解決することは、言語の問題があったり困難である。協会はそれらの処理、解決に取り組んでいる。 ⑤ 各種見本市の開催及び協力 商社やメーカーがロシヤ国内で開かれる各種の見本市に参加することは、貿易取引を進めていく上で、極めて有効な手段です。 当協会は、会員並びに関係業界の方々に参加の機会を提供するために、モスクワをはじめロシアの主要都市で、機械・機器や軽工業製品などの見本市を開催しています。特に、ナホトカ、ハバロフスク、ケメレボ、イルクーツクなど、シベリア・極東地方の主要都市で、毎年開催してきた「沿岸貿易日本商品専門見本市」は、１５回を数えました。その後も当協会主催の「日本産業展」をハバロフスク市で開催、さらにクラスノヤルスク市、ヤクーツク市、ペトロパブロフスク・カムチャツキー市でそれぞれ「日本産業展」を開催。また、「ウラジオストク・ウイーク」、「モスクワ日本貿易・産業展」、「ウラジオストック漁業展」にも参加・協力しました。 このほか、ロシヤ商工会議所主催による各種の国際見本市や、わが国地方自治体の主催による見本市が日本国内やロシアで開催されていますが、当協会はこれらの見本市にも出品者窓口及び協力団体として参加しています。 ⑥ 出版及び広報活動 当協会は、日ロ間の通商・経済問題を主要テーマとした「通商ジャーナル」、会員に向けた連絡紙としての「会報」及び「情報・資料集」を随時、発行しています。 ロシアや日本の学者・専門家を講師に招いての講演会やシンポジウムも毎年、数多く開いています。こうした催しは、ロシアをはじめCIS諸国の政治・経済改革、対外貿易の現状と展望、内外経済の動向を把握する上で、多くの人たちに好評を得ています。 また、当協会は地方自治体や経済団体などの求めに応じて、講演会やシンポジウムに講師を派遣し、特にロシア関係についての理解を深めるために努力しています。 ⑦経済・社会視察団派遣 ④項で触れた通りロシア経済は順調に伸び、CIS諸国も発展基調に向かっているといえる。 しかし、ソ連邦時代と異なり、各国それぞれ特徴を持っている。契約に至るまでの交渉、契約の遂行等は、その国の国民性、慣習、伝統を知る必要がある。又市況、行動を知る上でも現場主義が重要である。経済界、学会、一般市民、学生との交流をはかるため視察団を派遣する。 ⑧文化・芸術交流 経済交流や貿易取引と文化、芸術交流は無縁ではない。作品等の取引もさることながら、相互理解を深めることの重要さを無視してはならない。協会は、芸術・文化交流推進委員会を新設し交流に力を入れていく。 当面、財団法人独立書人団の協力を得て、モスクワ、アルマタ両市での書道展を計画している。 |
